企業への政府の資金繰り支援はどうなっているのだろうか?

飲食店経営を行い、自由が丘と立川に香港スタイルのチャイニーズカフェ「果香(かか)」を出店するほか、大阪・梅田にも香港スイーツとシンガポール料理店「果香×ツル商店」を出店、2019年9月期には売上高約1億7000万円をあげていた。

しかし、2019年10月の消費税増税で影響で来店客数が減少したほか、今年に入り新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が大きく落ち込んだ。ここにきて事業継続が困難となり、今回の措置となった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00010011-biz_shoko-bus_all

東京の飲食店が倒産しました。

東京の飲食店は本当にヤバイと思います。

うちの近くにあった人気店ですら、閑古鳥が泣いていましたから。

あの店があんなに空いているのを見たことがありません、衝撃的でした。

消費増税で傾きかけていたような企業なら、今回のコロナにトドメを刺されるでしょう。

体力のない企業から消えていきます。

負債総額は1億1千万円らしいので、これだけの金額が回収不能になり、債権者の損失として計上されます。

倒産が続くと、債権者も傾いて行き、2003年の頃に起きた銀行の倒産が心配される金融危機になってしまいます。

そうならないために、政府が資金繰りを支援するとなっていましたが、この企業は資金繰り支援の申請をしなかったのでしょうか?

それとも、資金繰り支援するにしても、審査があり通らなかったのでしょうか?

もしくは、経営者が政府の資金繰り支援を知らなかったのでしょうか?

資金繰り支援がなく、この状況が続けば、飲食店の倒産が続いて行くのは目に見えています。

ホテルなどの宿泊業、航空業、旅行関連もヤバイと思います。

売上が全く上がらないわけですから、運転資金がショートして終了です。

そして、飲食店に商品を入れている業者たちも売上減少と売上金の焦げ付きで倒れ始めるでしょう。

そして、銀行に余力がなくなれば、貸し剥がしが起き始め、正常な企業ですら、黒字倒産してしまいます。

そのことがさらに銀行を追い詰め、銀行も倒産して、その頃には日経平均株価は1000円くらいかもしれません。

もちろん日銀も債務超過で一蓮托生です。

もし政府の資金繰り支援が形だけで、実際には利用制限があるようなものなら、コロナが1年も続けば、経済は確実に恐慌になります。

sobaさんの株式市場から撤退するという決定は間違っていないのかもしれません。

米高級食料品店ディーン&デルーカ、連邦破産法11条の適用申請

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00210556-bloom_st-bus_all

書いている間にアメリカのディーンアンドデルーカも破産というニュースが出てました。

アメリカ株も大きく下げそうです。

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